(株)渋谷リサーチからの迷惑メール

久しぶりに内容のある迷惑メールが来ました!

ネタがなかったので、ちょうどよかったです(#^.^#)

メール本文

㈱渋谷リサーチ
【TEL】03-4511-8667
【顧客担当】市原 行雄
当方は総合コンテンツ提供サービス会社様より、料金滞納者の方の身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、㈱渋谷リサーチと申します。
管理会社様によりますと、無料期間のあるコンテンツの利用登録を、こちらのメールを受信された携帯電話での登録がされた後、無料期間中に退会処理が正常に行われておらず、今現在も延滞損害金が発生し続けている状態になっているとのことです。
お忘れなのか、故意なのかは存じませんが、このまま放置されますと、発信者端末電子認証を行い、電子消費者契約法に基づき、訴訟を行う為の身辺調査(訴状を送付するための住所の調査、給与差押え手続きのための勤務先の調査、代払い依頼の為のご家族の連絡先の調査等)に入らせていただくことになります。
そうなりますと、滞納料金に、訴訟のための弁護士費用、身辺調査費用等が上乗せされ請求が行くこととなります。
身辺調査、訴訟、勤務先への給与差押え手続き、ご家族への代払いの依頼等に移行する前に滞納料金のお支払い、退会処理等、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせていただきますので、早急に本日営業時間内までにお電話でご相談ください。
尚、登録した覚えがない、何となく何かに登録した覚えはあるが滞納料金を支払う前に退会処理だけ先に行いたい等のご相談でも構いませんので、放置だけはなさらないようお願い致します。
今現在は訴訟準備中となっておりますが、この通知を最終通告とし、放置されますと、近日中に身辺調査後、訴訟の手続きに入ることととなってしまいますので、早期解決のためお早めにご連絡お願い致します。
㈱渋谷リサーチ
【TEL】03-4511-8667
【顧客担当】市原 行雄
【営業時間】8:00~19:00
時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。パソコンからのメールですと登録者様のドメイン設定の状態によって送信ができない可能性がございますので今回はこちらのメールアドレスから送信させていただきましたがご容赦ください。
こちらのメールアドレスは送信専用となっておりますのでご返信いただいてもお受けできません。

解説します

記載されている電話番号は、すでに迷惑メールの番号として登録されていました。

渋谷リサーチという会社は実在しますが、電話番号が異なります。本物にとっては迷惑な話です。ダブルで迷惑なメールです。

毎度のことながら、この手の請求の場合、請求元と請求先を明記しなくてはなりません。

請求元が「総合コンテンツ提供サービス会社」、請求先が私のはずですが、名前が記載されていませんね。

この時点でまったく請求ができません。

メールの送信元を調べてみました。

メールの送信元アドレスがdocomo.ne.jpとなっていますが、本当にdocomoのサーバを経由しているようです。

いろいろと考えてみよう

もし記載されていることが本当ならば、まずは請求元が直接請求先に連絡します。

当たり前ですよね。

その上で、音沙汰がなかったり無視され続けると、はじめて強硬手段に出るわけですが、大手の場合はこんな強硬手段には出ません。

もしそういった会社が、仲介業者を使ったと考えてみても、メールをdocomoから送るとは考えられません。

脅迫めいた言葉

このメールには、2つの面白い言葉が使われています。

「発信者端末電子認証」と「電子消費者契約法」です。

発信者端末電子認証とは一体なんでしょう??

私は初めて聞きましたよ。

もっともらしい言葉なんですけど、そんな言葉ないんです。

漢字から推測すると、発信者から個人を電子的に調べる機能かと思うのですが、それっておかしくないですか?

請求元から頼まれているのであれば、そんな面倒な特定方法なんて使う必要なんてないでしょ??

続いて、電子消費者契約法について。

これも言っていることがまるで違いますね。

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)

(趣旨)
第一条  この法律は、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法 (明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。

(定義)
第二条  この法律において「電子消費者契約」とは、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその 委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行う ものをいう。
2  この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいい、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
3  この法律において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
4  この法律において「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、電磁的方法のうち契約の申込みに対する承諾をしようとする者が使用す る電子計算機等(電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機をいう。以下同じ。)と当該契約の申込みをした者が使用する電子計算機等とを接続す る電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいう。

(電子消費者契約に関する民法 の特例)
第三条  民法第九十五条 ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤 が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み 又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求 める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。一  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
二  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

(電子承諾通知に関する民法 の特例)
第四条  民法第五百二十六条第一項 及び第五百二十七条 の規定は、隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合については、適用しない。

附 則

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律の施行前にその申込み又はその承諾の意思表示を行った電子消費者契約については、なお従前の例による。

第三条  この法律の施行前に隔地者間の契約において発した電子承諾通知については、なお従前の例による。

さて、この法律ですが、簡単に説明すると、消費者が間違い注文などを起こさないように、事業者は対策しておかないといけません。

してない場合、間違ってされた注文は、無効になりますよ~という感じです。

うん!メールの内容と全く違いますよね!!

というわけで、こんな阿呆な内容のメールには騙されないようにしましょうね(#^.^#)

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