クレジットカードのショッピング枠の現金化

そういえば、クレジットカードのショッピング枠の現金化なるものがあるらしいです。

クレジットカードを持っている人は知っていると思いますが、限度額50万円のクレジットカードがあるとします。

ショッピングに使用できるのは50万円ですが、その中にキャッシング枠というのがあります。

最初の契約でこれは決められているのですが、キャッシング20万円の場合は、限度額50万円のうち20万円までは現金として引き出して使うことができます。

残った30万円はショッピングでしか使えないわけですね。

だけど、いろんな理由があってその枠を現金化したいと思った人は多いはずです。

そんな人のために、世の中には、そのショッピング枠を何とか現金化しようとする業者があるわけです。

ちなみにこれは、カード会社的には利用規約に違反することになり、カードを即刻使用中止される可能性もあります。

日本クレジット協会の注意サイト

しかし、恐ろしいまでに巧妙にグレーな部分で業者は対応しています。

現金化業者について

現金化業者によって違いますが、手数料がかかります。

換金率は80~98%と、換金金額によってかなり変動します。

ちなみに高換金率をうたっている各業者をきちんと見ると、98%の換金率の場合は100万とか300万とかです。

いや・・・そんなカードを持ってる人は、絶対にやる必要がないでしょ・・・・・

現金化を考えている方のほとんどは、限度額が30~50万の一般カードですから。

10万円での換金率は、高換金率の会社でも87%と88%ですね。

だいたい1割はとられてしまう計算です。

ですがこれ、そんなに高いとも思えないんですよ。

ショッピングとキャッシングの金利の違いってかなり大きいもので、キャッシングの場合は翌月一括返済をしたとしても、18%(一般ライフカード参照)も金利がかかる。

10万円借りたら、18,000円もプラスして料金がかかってしまうのです。

ショッピングの場合は、殆どの大手のカード会社さんの場合、翌月一括の場合は金利は0円。

ええ・・・普通にキャッシングするよりも、現金化した方がかなり安くなるわけですね。

それはやる人多いよね・・・業者も存在するわけだ。

で、その業者の現金化方法は、現在大きく分けて2つということなので紹介しておきます。

物品代理購入方式

カードで業者が指定した物を代理購入して業者に送る。

業者はその商品の買取金額として現金を渡す。

この場合、値崩れしないものを代理購入するというのが重要です。

商品券や新幹線チケット、最新の家電などを指定することが多いようです。

商品はさらに業者が売って現金化するということをしなければならないため、業者にとっても手間な方法です。

換金率もそれほど高くはなりません。

そういった業者をよく使って同じものばかりを買うと、カード会社に不審に思われるようです。

現金還元方式

安いものを10万円で売る。

現金還元と言って現金を渡す。

現在の主流はこっちですね。

ゴミみたいな商品に高額な値を付けて「これを購入した方は90%現金還元します」としておくわけです。

お客様は商品を購入しているわけで、購入自体に問題はない。

商品は、いくらゴミみたいなものであっても、販売する人に値段を決める権利があるので、高く設定しても問題ない。

現金還元に関しては、よく目にする販売方法なので、商法的に問題ない。

悔しいけど、ばれないし、本当にグレーなんですよね・・・

現金化業者に気を付けよう

ここまででわかったことは

  1. 現金化はクレジット協会が注意している
  2. 犯罪ではない
  3. ばれる事はほぼない
  4. 金利と比べると安い

という感じなのですが、ここで一番の問題があります。

それは、現金化業者がやばいやつなのではないかということ。

クレジットカードで商品を買って送ったけど、入金されない。

クレジットカードで購入手続きしたけど、入金がされない。

うん!これ、往々にしてあるでしょうね!!

だってさ~、元々あんまりよくない事だもの。

後ろめたいことをしてる人には、悪い奴らが手ぐすね引いて待っているものなのです。

ちなみに

どうしても困った人がいるならうちで助けてあげれます。

あくまでも、どうしても困っている人に限ってです。

1万円以上50万円まで

換金率90%固定

翌営業日(金曜申し込みの場合は月曜)指定口座に入金

メールアドレス必須

おといあわせからご連絡ください。

なぜこんなことをするのかというと、自分も困ったことがあったからです。

これを業務にする気はさらさらありません。

あ、カード名義と指定された口座の名義が同じもしくは家族名義の口座の場合のみ受け付けます。

全く違う個人や法人の場合は犯罪に加担することになる可能性が高いため、受付しません。

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